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　居住支援法人とは
　・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するもの

・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人　　

　　居住支援法人の行う業務
　　　　　①登録住宅の入居者への家賃債務保証
　　　　　②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
　　　　　③見守りなど要配慮者への生活支援
　　　　　④①～③に附帯する業務
　　　　※ 居住支援法人は必ずしも①～④のすべての業務を行わなければならないものではない。

　　　神戸の冬を支える会が行っている業務は、②および③です。

　　住居確保要配慮者とは、

要配慮者	用語の説明
低額所得者	収入分位２５％（政令月収１５.８万円）を下回る者。
被災者	災害により滅失、損傷した住宅に居住していた者で、災害が発生した日から起算して三年を経過していない者。
高齢者	満６５歳以上の者
障害者	障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１項に規定する、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者。
子どもを養育している者	１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもを養育している者。
外国人	出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第２項に規定する、日本国籍を有しない者。
中国残留邦人	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者。
ハンセン病療養所入所者等	ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等。
ＤＶ被害者	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第３条第３項第３号の規定による一時保護又は同法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者、同法第１０条第１項の規定により、裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない者、交際中の相手から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けている者（更なる暴力及び脅迫を受けることを防止するために自主的に避難している者を含む）。
北朝鮮拉致被害者	北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成１４年法律第１４３号）第２条第１項第５号に規定する帰国被害者等
犯罪被害者	犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）第２条第２項に規定する犯罪被害者等。
生活困窮者	生活困窮者自立支援法（平２５年法律第１０５号）第２条第２項第３号に規定する事業による援助を受けている生活困窮者。
矯正施設退所者	更生保護法（平成１９年法律第８８号）第４８条に規定する保護観察対象者若しくは売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第２６条に規定する保護観察に付されている者又は更生保護同法第８５条第１項（売春防止法第３１条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第１項に規定する更生緊急保護を受けている者。
大規模災害被災者	ただし、東日本大震災等の著しく激甚な非常災害による場合については、災害復興の状況などを考慮し、災害発生から三年以上が経過している場合も含む。
海外からの引揚者	引揚者給付金等支給法（昭和３２年法律第１０９号）第２条第１項から第５項の規定により、戦争等の理由により、海外から日本に引き揚げた者等。
新婚世帯	婚姻成立後２年以内の夫婦世帯。（内縁関係を含む）
原子爆弾被爆者	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１項の規定により、厚生労働大臣の認定を受けている者。
戦傷病者	戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の別表第１号表の２の特別項症から第６項症まで、又は同法別表第１号表の３の第１款症の障害のある者。
児童養護施設退所者	児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童養護施設を退所し、自立生活を行わなければならない者。（退所後の年数は問わない。）
ＬＧＢＴ	レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの略。ここでは、そのことを理由に、日常・社会生活において継続的に制約を受けている者を主に想定している。